高齢化社会に必要な支援

今の医療業界が安定して仕事が出来るのは、健康保険制度が医療費の回収を保障してくれることが大きい。
しかし、このまま、少子化が進めば、健康保険料を納める労働者が少なくなり、代わって高齢化による医療費の拡大で、間違いなく健康保険制度は破綻する。
このことは、今に始まったことではなく、既に１０年以上も前から世代別の人口統計は出されていて、行政や政治家達はすでに周知の筈である。
しかし、「消えた年金」問題でもわかるように、今の官僚達は、将来の展望よりも、目先の自分達の利益の方が大事で、今もなお将来を見据えた政策や制度の見直しは、実際におこなわれていない。
また、この「消えた年金問題」は、調査委員会の報告でも何件かの職員による横領が発覚しているが、ついにその刑事事件も、時効を間近にして、政府は刑事告発を断念した。
これから、高齢化によって莫大に膨らむであろう医療を含めた社会保障費に、国は消費税の値上げを決めたが、肝心の官僚たちの組織的な横領による犯罪行為が、法廷で何の裁きも受けずない制度では、社会保障費の増額もざるに注ぐ水である。
特に高齢化の問題は、いまさら歯止めをすることは出来ないが、少子化の問題は、若い世代が普通に結婚し、家庭を築けば自然と子供の数は増えてくる。
この問題を解決するには、現在の所得格差の方向をただし、真面目に仕事をすれば、誰もが家庭を持つことができる、ごくあたりまえの社会を築くことで、少子化の問題は解消される。